障害年金の受給要件

障害年金をもらうためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。
その中でも重要な３大要件について説明します。

１．初診日要件

国民年金、厚生年金、共済年金へ加入していた期間中に、その障害の原因となった病気やケガを医師や歯科医師に診察してもらっていることが必要です。

この診察を初めて受けた日を「初診日」といいます。健康診断で異常がみつかった日や、誤診を受けた日が初診日とみなされることもありますのでご注意ください。

未成年又は65歳以上

・未成年の頃からの傷病により障害の状態になった場合
（20歳前傷病として、20歳以降障害年金を請求出来ます）

・60歳から64歳までの間に初診日のある傷病により障害の状態になった場合
（初診日が64歳までにあるなら、65歳を過ぎても障害年金を請求出来ます）

そもそも障害年金がもらえるのか？
もらえるとしたらいくらもらえるのか？

これらを決定づけるものが「初診日」です。

２．保険料納付の条件

この保険料納付要件が満たされないと、一生この病気やケガを原因とする障害年金はもらえません。
初診日の前日に、その初診日のある月の前々月までの期間の３分の２以上が、次のいずれかの条件に当てはまっている必要があります。

• 保険料を納めた期間（会社員や公務員の配偶者だった期間も含む）
• 保険料を免除されていた期間（全部免除、一部免除）
• 保険料納付猶予期間（学生納付猶予など）
• 合算対象期間（いわゆるカラ期間）

20歳以降初診日の前々月までの被保険者であった期間のうち、３分の１を超える期間の保険料が未納でなければ大丈夫です。
実際に保険料を納めていた期間だけでなく、正式に保険料が免除されていた期間も、納めていたものとして扱われます。

上記の要件には当てはまらなくても、令和８年３月３１日までに初診日がある場合は、初診日の前日に、その前々月までの１年間に保険料の未納がなければ要件を満たすことができます。

20歳前に障害の状態になった場合

被保険者でない20歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません。
（20歳前は保険料納付義務がないからです）

3．障害認定日の要件

障害年金を受けられるかどうかは、障害認定日に一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

障害認定日とは、初診日から１年６か月が経過した日か、１年６か月が経過する前に症状が固定し、それ以上治療の効果が期待できない状態となった日のことです。

例外

下記の状態になった場合も障害認定日として扱われます。

・咽頭全摘出･･･摘出した日
・在宅酸素療法･･･常時使用を開始した日
・人工透析をしている場合･･･人工透析開始から3ヶ月を経過した日
・心臓ペースメーカー、人工弁、ＣＲＴ、心臓移植、人工心臓を装着（移植）した場合･･･装着（移植）した日
・人工肛門造設、尿路変更術･･･造設日（手術日）から起算して６か月経過した日
・新膀胱･･･造設した日
・遷延性植物状態･･状態に至った日から３か月を経過した日
・人工骨頭、人工関節を挿入置換した場合･･･挿入置換した日
・手足の切断の場合･･･切断された日
・脳梗塞、脳出血による肢体障害の場合･･･初診日から6ヶ月以上経過後の医師が症状固定と判断した日

この障害認定日に一定の障害状態にあると認められると、その翌月から年金が支給されます。
これを、障害認定日請求と呼び、もし請求が遅れても最大5年遡って支給されます。

事後重傷請求

障害認定日には障害等級に該当しなかった場合でも、65歳の誕生日の前々日までに症状が悪化して該当すれば、受給できるようになります。認められると請求した翌月から年金が支給されます。
ただし、請求する日までに障害状態に該当していたとしても、遡って支給はされません。

いかがだったでしょうか？
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