障害年金を受給すると免除されるものって何があるのか？

「障害年金をもらうと、何が免除されるんだろう？」と疑問に思う方は多いですね。

制度は複雑で、知らないまま損をしてしまう人も少なくありませんね。

しかも自治体差まであるため、調べるほど疑問が増えるのも当然なんです。

「自分はどこまで対象になるの？」と感じた時こそ、免除制度を正しく整理することが大切ですね。

 

 

障害年金を受給して免除されるものなどの代表例

 

障害年金で免除される代表的なものは、「公的保険の負担」「公共サービス」「自治体支援」の3分野ですね。

これらは制度ごとに趣旨や計算方法が異なるため、ひとつずつ整理することで理解が深まります。

特に国民年金の免除は大きなメリットで、見落としている方も多いんです。ここからは具体的な制度を一つずつ掘り下げて説明しますね。

 

障害年金受給者が利用できる主な5つの制度

項目	内容概要	注意点
① 国民年金保険料の法定免除	障害基礎年金1・2級受給者は国民年金保険料が全額免除。年間約20万円の負担がなくなる。	老齢年金額が一部減る。将来の受給額を見ながら納付継続（任意）の検討が必要。
② 国民健康保険の減免制度	保険料は免除されないが、障害年金は所得に含まれないため保険料が低くなる。低所得者軽減や失業軽減も利用可能。	世帯所得で判定。軽減は申請が必要な場合が多い。自動適用ではない。
③ 介護保険料の軽減制度	世帯所得に応じて7〜13段階の軽減区分が設定され、所得が低いほど保険料が大幅に下がる。	市区町村ごとに軽減区分が異なる。40歳以上で保険料の対象になる。
④ 交通機関・公共サービスの割引	障害者手帳提示で鉄道・バス・航空などの料金が割引。JR運賃5割引など負担軽減効果が大きい。	障害年金ではなく「手帳」が必要。等級により対象範囲が異なる。
⑤ 自治体独自の支援制度	医療費助成・上下水道料金軽減・福祉タクシー券など自治体独自の支援が受けられる場合がある。	市町村で内容が大きく異なる。必ず自治体HPと窓口で確認が必要。

 

①　国民年金保険料が免除される

国民年金保険料が全額免除されるのは、障害基礎年金1・2級受給者の方となります。

この免除のことを「法定免除」と呼びます。

 

 

例えば年間約20万円の保険料がかからなくなったりするため、経済的負担は小さくなりますね。

ただ、将来の老齢年金額が小さくなるため、注意は必要です。

☞参考記事：「障害年金受給者が法定免除を受けるデメリットは？」

 

②　国民健康保険の減免制度が適用される

国民健康保険の減免制度は、「障害年金を受けているから自動で保険料が下がる」という仕組みではなく、世帯所得や離職状況などをもとに個別に判断される制度なんですね。

結論からいえば、障害年金を受給していても保険料は免除されませんが、複数の軽減措置が利用できる可能性があります。

この仕組みを理解することで「減額できる制度があったのに気づかなかった」という見落としを防げますね。

まず押さえるべきポイントは、国民健康保険は “世帯全体の所得” を基準に保険料を算定する制度 だということです。

そのため障害年金の受給者であっても、世帯に収入があれば保険料は高くなる構造になっています。

ただし、障害年金は計算上の「所得」に含まれないため、同程度の収入がある人と比べると保険料が低く抑えられる優遇があるんです。これは大きなメリットですね。

 

まあホームレスになってもおかしくないところでしたが、紆余曲折を経て埼玉県の県営住宅に障害者枠で入居して、家賃が２万円台で済んでいるし、障害年金を受給されて年金の支払いや健康保険の支払いが減免されていて、ぼちぼちと生きています。

— H-Wac(わっく) 遙昌亭主人 (@HWac1912) March 26, 2024

 

③　介護保険料が軽減される

介護保険料の軽減制度は、世帯所得を基準にした7〜9段階の区分によって負担を調整する仕組みですね。

※最近では13段階まである市町村などもあります。

 

例；令和6年度から令和8年度までの介護保険料について（大曲の場合）

※大曲仙北広域市町村圏組合HPより

 

障害年金は非課税なので、結果として軽減区分に該当する方が多いのが特徴です。

例えば第1段階なら保険料が通常の2割程度になり、負担軽減の効果は非常に大きいですね。

高齢者以外でも40歳以上なら保険料対象となるため、知っておく価値の高い制度なんです。

 

④　交通機関・公共サービスでの割引制度が受けられる

交通機関の割引は、障害者手帳の提示によって受けられる制度で、障害年金とは別枠で運用されていますね。

鉄道・バス・航空などで割引率が異なり、移動頻度の高い方には非常に実用的です。

例えばJRの運賃が5割引になるケースはよく知られており、長距離移動の負担を大きく減らしますね。

手帳等級による違いがあるため、事前に対象範囲を確認することが大切なんですね。

☞参考記事：「障害者手帳をもつメリットやデメリットについて」

 

⑤　自治体独自の支援が適用されることもある

自治体独自の支援は最も差が出る制度で、まったく同じ障害等級でも内容が違うことが珍しくありませんね。

医療費助成・上下水道料金軽減・福祉タクシー券など、地域特性に応じた支援が数多く存在します。

例えばA市では医療費が全額助成されるのに、隣のB市では助成なしということもありますね。

そのため自治体ホームページと窓口確認が欠かせない作業になるんです。

 

表：自治体差が大きい支援制度一覧

 

精神2級、昇進特典
障害者年金、月7万程
タクシー無料チケット
映画館、水族館、割引or無料
スマホ料金の割引

— ぽん (@pon678543) December 5, 2025

 

障害年金を受給して免除されるものの基本と押さえるべきポイント

 

 

障害年金を受給すると、生活負担を軽減するための免除制度が幅広く利用できることが大きな特徴ですね。

これは障害年金が“所得”ではなく“社会保障給付”として扱われ、他の制度と連動しやすい構造になっているからです。

国民年金保険料の免除や健康保険の減免、自治体支援など複数の仕組みが並行して使える可能性がありますね。

まずは全体像をつかむことで、制度の理解が一段と進みますね。

 

障害年金受給者が免除を受けられるのは、「生活保障があるため」

障害年金受給者が免除制度を受けられる理由は、社会保障制度の根幹に「生活保障」があるからですね。

障害年金は働くことが難しい状況への給付であり、追加の負担軽減策とセットになる仕組みが作られています。

例えば国民年金免除は法的に明確に定められた制度で、受給者の将来の負担を減らす意味合いを持ちますね。

こうした制度は連動性が高く、複数の支援を同時に受けられる点が大きな利点なんですね。

 

免除と減額の違いを知ろう

制度を理解するうえで欠かせないのが、免除と減額の違いですね。

免除は「完全に支払い不要」、減額は「一部軽減」という性質を持つため、結果が大きく変わるんです。

特に国民健康保険は“減免”が中心で、誤解しやすいポイントのひとつですね。

例えば3割負担が1割になる制度などは医療系の別制度で、障害年金とは直接リンクしていません。

この区別を理解することで、制度の取りこぼしを防げるんですね。

 

免除対象が広がるケースと広がらないケースの判断軸

免除が広がるかどうかは「障害等級」「所得」「自治体基準」の3軸で決まることが多いですね。

障害基礎年金2級であれば国民年金免除は確実ですが、医療費助成は自治体により対象外のこともあります。

世帯所得の扱いも制度によって異なり、「本人のみ」か「世帯全体」かで結果が変わることもありますね。

判断軸を知ることで、自分が受けられる支援の範囲を整理しやすくなるんですね。

 

障害年金受給者で免除されるものに該当しない代表例

 

免除される制度が多い一方で、対象外となる項目を理解しておくことも非常に重要ですね。

なぜなら「免除されると思っていたのに違った」というケースは少なくなく、生活設計に影響が出るからです。

特に税金や医療費など、制度ごとに仕組みが異なる領域は混乱しやすい部分ですね。

誤解しやすい点を整理することで、精神的な不安も減らすことができますね。

 

所得税・住民税は必ずしも免除されない

税金に関する誤解は非常に多く、「障害年金は非課税だから税金が全部免除される」と思ってしまう方が多いですね。

しかし実際には、障害年金“以外”の所得がある場合など、住民税や所得税が発生することがあります。

例えば給与収入と障害年金を併用している方は、給与部分に対して課税されるんですね。

非課税の範囲を正しく理解しておくことで、「なぜ税金がかかるの？」という疑問を解消できますね。

 

医療費の自己負担割合が変わらないパターンもある

医療費が自動で軽減されると誤解されることがありますが、障害年金の受給とは直接つながらない仕組みになっていますね。

医療費の軽減を受けたい場合は、「自立支援医療（精神通院医療）」や「重度医療費助成」など、別個の福祉制度を利用する必要があります。

例えば1割負担になる制度はこれらの申請が必須で、年金受給だけでは対象外なんですね。

制度同士が独立している点を押さえることで、混乱を避けられますね。

 

民間保険との関係で誤解されやすい

民間保険では「障害年金を受けたから保険料が免除される」という仕組みは一般的ではありませんね。

保険料免除がある場合は、契約時に付いている“保険料免除特約”によるものです。

例えばガン保険や医療保険には一定の条件で保険料が自動免除される特約がありますが、障害年金とは別の判定基準になりますね。

契約内容を確認せず誤解すると、「どうして免除されないの？」という疑問につながりやすいんです。

 

表：免除されない代表的な制度と理由

 

障害年金受給時での、免除制度を最大限に活用するための手続きと再確認ポイント

 

免除制度を存分に活用するためには、制度の“仕組み”だけでなく“手続きの流れ”を理解する必要がありますね。

なぜなら多くの制度が「申請主義」であり、手続きしなければ一切適用されないからです。

さらに更新が必要な制度もあるため、放置すると支援が途切れることがありますね。

正しい手順を押さえることで、受けられる支援を確実に維持できるんですね。

 

免除申請のタイミングが重要になる

免除制度は「申請日」や「届出日」によって扱いが変わるため、タイミングを逃すと損につながることがありますね。

例えば国民年金免除は届出がなければ通常保険料が発生し、滞納扱いになってしまう可能性もあります。

制度によっては遡って適用される場合もありますが、すべてではありません。

申請を後回しにしないことが、もっとも確実な対策につながります。

☞参考HP：日本年金機構「障害年金について」

 

役所で確認すべき項目と必要書類をそろえよう

役所で手続きをする際には、「障害年金証書」「支給決定通知書」「障害者手帳」「本人確認書類」など、手続きに必要な書類を揃えることが大切ですね。

自治体ごとに求められる書類が異なる場合もあるため、事前確認が非常に有効です。

さらに、自分の所得状況や世帯構成がどの制度に影響するのかも窓口で確認できますね。

これにより、使える制度の取りこぼしを防ぐことができるんですね。

☞参考HP：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

 

再審査や更新が必要な制度の見落としを防ごう

多くの福祉制度は「毎年更新」や「数年ごとの再認定」が必要となっており、更新漏れがあると支援が停止してしまうことがありますね。

例えば自治体の医療費助成制度は年度更新が義務づけられていることが多く、提出を忘れると自己負担額が一気に増えることがあります。

カレンダーアプリで更新時期を管理するなど、忘れない仕組みを作ることが重要ですね。

制度は“申請し続ける人”に対して継続するものだと理解しておくと安心です。

 

表：手続きで必要になる書類と注意点

 

【まとめ】障害年金受給していて、免除や減免されるものなどは主に5つ

 

障害年金を受給すると、年金保険料の免除や公共サービスの割引など、多くの制度を利用できるようになりますね。

 

障害年金受給者が利用できる主な5つの制度

項目	内容概要	注意点
① 国民年金保険料の法定免除	障害基礎年金1・2級受給者は国民年金保険料が全額免除。年間約20万円の負担がなくなる。	老齢年金額が一部減る。将来の受給額を見ながら納付継続（任意）の検討が必要。
② 国民健康保険の減免制度	保険料は免除されないが、障害年金は所得に含まれないため保険料が低くなる。低所得者軽減や失業軽減も利用可能。	世帯所得で判定。軽減は申請が必要な場合が多い。自動適用ではない。
③ 介護保険料の軽減制度	世帯所得に応じて7〜13段階の軽減区分が設定され、所得が低いほど保険料が大幅に下がる。	市区町村ごとに軽減区分が異なる。40歳以上で保険料の対象になる。
④ 交通機関・公共サービスの割引	障害者手帳提示で鉄道・バス・航空などの料金が割引。JR運賃5割引など負担軽減効果が大きい。	障害年金ではなく「手帳」が必要。等級により対象範囲が異なる。
⑤ 自治体独自の支援制度	医療費助成・上下水道料金軽減・福祉タクシー券など自治体独自の支援が受けられる場合がある。	市町村で内容が大きく異なる。必ず自治体HPと窓口で確認が必要。

 

一方で免除されない項目もあるため、制度の特徴を理解しておくことが安心につながります。

手続きは申請主義のため、タイミングと書類の準備が大切ですね。

自分の自治体の制度を確認し、生活負担を確実に軽減していきたいですね。

最終更新日 1か月 ago

投稿者プロフィール

但馬 彰Ray社労士オフィス 代表 社会保険労務士

私には身体障害者手帳と療育手帳を持つ子どもがおり、障害者手帳を受け取った際の悩みや不安、孤独感を今でも鮮明に覚えています。
複雑な日本の社会保障制度の中でも、特に専門性を必要とするのが障害年金です。

この経験と社会保険労務士としての知識や経験を活かし、「同じ悩みを抱える方々の一筋の光となりたい」という強い想いのもと、Ray社労士オフィスを立ち上げました。

障害年金申請のサポートはもちろん、皆様の言葉に耳を傾け、心配事や将来の不安を解消し、安心して暮らせる明日を築くお手伝いをいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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